イベント＆ニュース

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　KFAWでは、日本及び他のアジア諸国のジェンダーの課題に目を向けるために、スタディツアーを実施しています。今まで、フィリピン、ベトナム、カンボジア、台湾そして日本の仙台を訪問し、それぞれの社会における女性を取巻く課題について考えてきました。帰国後は、多くの方々に、スタディツアーで得た示唆をご自身の活動や取り組みに活かしていただいています。

　今年度は、北九州と深い結びつきを持つタイを訪問し、タイの社会について理解を深めるとともに、アジア太平洋地域におけるジェンダー平等の達成に向けた課題について考えるためのスタディツアーを実施することになりました。

　タイ国日本大使館、“SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成”に取り組む国連開発計画、“子どもの貧困と教育”に取り組むプラティープ財団、人身取引など人の移動の問題を専門に扱う国際移住機関、タイ女性のエンパワーメントに取り組むチェンマイ大学等の視察を含む充実したプランになっております。

　11月19日(月)には事前学習会を開催します。タイ国政府観光庁の「タイの社会について」、KFAW理事長の「タイ・スタディツアーで学ぶジェンダー平等」の講義の他、旅行会社による説明などを予定しており、出発前に予備知識を得て、安心してタイに向けて出発することができます。

　申し込みの締切は11月9日(金)です。男性、女性問わず、お一人でのご参加大歓迎です。

　多くの皆さまのご参加を心からお待ちしております。

※↓クリックしてパンフレットをダウンロード

1．期間	2018年12月11日（火）～12月16日（日）　6日間
2．訪問地	タイ王国（バンコク、チェンマイ）
3．募集人数	20名（先着順）
4．募集締切	2018年11月9日（金）
5．対象	どなたでも
6．旅行代金	161,000円（タイ航空/福岡発着利用/ホテル1名1室利用） ＜費用に含まれるもの＞ ■航空運賃(エコノミークラス) ■宿泊料金（1名1室利用） ■日程表記載の食事料金・交通費 ■日程表記載の視察訪問・研修プログラム等にかかる費用 ■手荷物料金（お一人様20kgまで） ■団体行動中のチップ・税金・サービス料 ■現地航空諸税 ■日本国内空港施設使用料 ■燃油サーチャージ ■航空保険料
7．対象	どなたでも
8．申し込み	電話、FAX、Email、または以下のお申し込みフォームよりお申し込みください。 　　・電話　　　093-583-3434 　　・FAX　　　093-583-5195 　　・Email　　info@kfaw.or.jp

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～東京大会に参加しよう。そして未来につなげよう～

　（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京 2020 大会を持続可能な大会とするため、「持続可能性に配慮した運営計画」を策定しました。「運営計画」では、地球と人間の未来を見据え、「誰一人、取り残さない」を掲げる持続可能な開発目標（SDGs）に貢献することが示されています。

　
　当シンポジウムでは、「運営計画」や「持続可能性に配慮した調達コード」、「オリンピック憲章」のジェンダ一平等や女性のエンパワーメントの視点から、私たち一人ひとりが参加できる行動を考えていきます。
　 尚、登壇者の荒井由希子氏は体調不良のため、当日は同じく国際労働機関（ILO）駐日事務所、プログラムオフィサーの田中竜介氏が登壇いたします。

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　北九州市は第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード｣特別賞受賞(H29.12)、ＳＤＧｓに積極的に取組む世界のモデル都市として選定(H30.4)されるなど、先進自治体として注目されています。
　本市のＳＤＧｓへの取り組みについて北橋市長にお話しいただき、私たちとＳＤＧｓのつながりについて考えます。　
多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

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　日本は、国籍法の改正や雇用機会均等法の制定などの国内法の整備を経て、1985年に女子差別撤廃条約を批准しました。しかし、日本の法制度には、今もなお、女性が男性と対等の立場で人権を享受することを妨げている様々な課題が存在しています。
　今回KFAWは、国連女子差別撤廃委員会委員のパトリシア・シュルツ氏をお招きして、女子差別撤廃条約に関する理解を深め、女性の人権をグローバルな視点で考えるためのセミナーを開催します。条約を分かりやすく説明しますので、どなたでもお気軽にご参加ください。
　多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

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９月３０日（日）開催予定の本セミナー「韓国家族法の改正と未来」は、台風２４号が接近する恐れがあるため、開催を中止いたします。なにとぞご理解いただきますようお願いいたします。

　韓国の家族法は、儒教の影響等により、家父長的性格が強く、個人の尊厳、両性の平等、子どもの利益の観点から問題が多いとされ、改善の必要性が指摘されていました。近年、韓国では、急速に法改正が進み、これらの問題の多くが解決されてきました。
　このような韓国の家族法改正の背景と目指すべき方向性、及び日本の家族法との比較により、日韓双方の家族法の課題を明らかにします。
　皆さまのご参加をお待ちしています。