第4回北九州市環境賞授賞式
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- 平成18年 11月18日（土）・19日（日）
- 場所： 北九州市立男女共同参画センター”ムーブ”（北九州市小倉北区大手町11-4）
- 主催：北九州市、（財）アジア女性交流・研究フォーラム 共催：北九州ESD協議会（女性会議）
- 参加料 無料
プログラム
18日（土）
| 北九州市環境賞授賞式 13:00-14:00 会場：2Fホール | ||
| 主催者挨拶 | 末吉 興一（北九州市長） | |
| 来賓挨拶 | 中島 慎一（北九州市議会議長） 環境省 | |
| 発表及び講評 | 北九州市環境賞選考委員会 | |
| 賞状・賞金授与 | 末吉 興一（北九州市長） | |
| 受賞者挨拶 | 大賞
グロ・ハルレム・ブルントラント |
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| 特別功労賞
花嶋 正孝 | ||
| 奨励賞
財団法人 タカミヤ・マリバー環境保護財団 特定非営利活動法人 環境みらい塾 財団法人 トトロのふるさと財団 | ||
| 北九州市環境賞は、北九州市が「世界の環境首都」を目指す取り組みの一つとして、環境分野における卓越した貢献のあった団体、個人（国内外を問わず）に毎年1回、授与しその功績を顕彰するとともに、各分野における様々な関係者がネットワークを広げていくことを目指すものです。 | ||
| アジア女性会議シンポジウム 14:00-17:00 会場：2Fホール | ||
| 「公正で豊かな未来を創る―持続可能な開発のための教育とは―」 | ||
| パネリスト | 阿部 治 （立教大学教授、ESD-J代表） |
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| サルファリナ・アブドゥル・ゲイパー （マレーシア科学大学講師） |
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| 鈴木 克典 （国連大学高等研究所上席研究員） |
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| パク・ウンギョン (韓国・環境文化研究所長） |
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| 廣野 良吉 (KITA環境協力センター所長、成蹊大学名誉教授） |
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| コーディネーター | 三隅 佳子 （(財)アジア女性交流・研究フォーラム理事長） |
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| 先進工業国が中心に進めてきた開発のあり方では、現在を生きる世界の全ての人々に人間らしい生活（衣食住・教育・福利厚生等）をもたらすことができないだけでなく、将来の世代がその能力を開花するために必要な資源を残すことができません。
したがって、これからの開発は、経済開発だけでなく、社会開発（健康・教育・福祉の充実、文化振興 、公平性の向上等)、環境保全がバランスよくなされる必要があります。 そのためには、幅広く市民への啓発活動を展開していくことが必要だとの認識から、国際機関、各国政府、NGO、団体、企業などのあらゆる組織間の連携を図りながら教育・啓発活動を推進していく「国連 持続可能な開発のための教育の10年」が、日本の提唱により2005年から始まっています。 北九州市においても、「世界の環境首都」実現に向けてのグランド・デザインが作成され、NGO/NPOレベルを含め、様々な分野で持続可能な社会へ向けた取り組みが実施されています。 こうした様々な分野で活躍する団体のネットワーク強化を図るため｢北九州ESD協議会｣も発足しました。持続可能な開発とは何か、またそのための教育とはどういうものなのかをジェンダーの視点も踏まえ、広く市民の皆さんの理解・認識を深め、今後の活動に繋げていきます。 | ||
19日（日）
| 研究員活動報告 10:00-12:30 会場： 5F大セミナールーム | ||
| （財）アジア女性交流・研究フォーラム研究部門の活動と成果を広く市民と共有します。 | ||
| 橋本 ヒロ子（（財）アジア女性交流・研究フォーラム客員研究員、十文字学園女子大学教授） 共同研究者 三輪 敦子（（財）世界人権問題研究センター研究員） 「権利をよりどころにするアプローチの展開とアジアの女性エンパワーメント」 | ||
| 平田 トシ子（（財）アジア女性交流・研究フォーラム客員研究員、九州女子短期大学教授）
「大連市に進出の日本企業における現地採用女性従業員の企業内教育と労働実態」 | ||
| 森田 明彦（（財）アジア女性交流・研究フォーラム客員研究員、東京工業大学国際室特任教授）
「東アジアの人身売買被害女性から見た日本社会の問題点」 | ||
| 国際シンポジウム 13:30-16:00 会場： 5F大セミナールーム | ||
| 「介護の未来に向けて―外国人介護スタッフとの共生―」 | ||
| パネリスト | 西村 アーリン・クィゾン（八王子市永生病院介護スタッフ） | |
| 芳賀 祥泰（社会福祉法人 年長者の里常務理事） | ||
| ヤオ S.A. ブレンダ（国立シンガポール大学準教授） | ||
| テイン・ロストガード（デンマーク国立社会研究所研究員） | ||
| コーディネーター | 篠崎 正美（（財）アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員、熊本学園大学教授） | |
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進み行く少子高齢社会の中で将来的に介護や看護を担う人材の不足が言われています。他方、経済のグローバル化の中で、日本は経済連携協定（EPA）によってフィリピンからの看護・介護スタッフの受入れを開始することが決まりました。 日本でほとんど経験のなかった分野での新たな動きがどのように進んでいくのか、高齢者やその家族、施設経営者、介護スタッフ等が、それぞれの立場でこれからどのようにして外国人スタッフ（主に女性）と共生していけるのか、また共生を可能にし、外国人スタッフが人権を尊重されて働くために、国や地方自治体はどのような仕組みや環境を整備しなければならないのかなど、重要な課題が山積しています。 (財)アジア女性交流・研究フォーラムは、この問題に長年の経験を持つヨーロッパと、日本より一足早くこの政策を導入しているシンガポール及び台湾の研究者と共同研究を実施しています。今回はその研究成果の報告や、関係者の意見をもとに、「あらたな開国」とも言えるこの状況に対して、私たちの介護の未来を参加者と一緒に考えたいと思います。 | ||
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併催事業／人権パネル展 10/28（土）-11/20（月） |
