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「地球沸騰化の時代」の到来

2023年7月27日、国連のグテーレス事務総長は、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べました^[1]。これは世界気象機関（WMO）と欧州委員会のコペルニクス気候変動サービス（C3S）による、「7月が人類史上最も暑い月となることを裏付ける公式データの公表」 を受けた記者会見で述べたものです。

さらに事務総長は、次のように述べています。

「これらはすべて、科学者の予測や度重なる警告と完全に一致している。 唯一の驚きは、その変化の速さである。 気候変動は今ここにある。 恐ろしいことだ。 そしてそれは始まりに過ぎない。」。「世界の気温上昇を1.5℃未満に抑え、気候変動の最悪の事態を回避することはまだ可能だ。 しかし、それは、劇的で早急な気候変動対策によってのみ可能なのだ。加速する気温上昇は、加速する行動を求めている。私たちはまだ最悪の事態を食い止めることができる。 しかし、そのためには、猛暑の1年を野心の1年に変え、気候変動対策を加速させなければならない」

経済成長と人類の幸福

産業革命以降の経済成長は、人類に豊かさをもたらし、絶対的貧困は縮小し、人類の寿命は伸び、人口は増大しました。経済成長は欧米などの先進国から始まり、２０世紀後半からは、経済のグローバル化により、途上国や中進国にも広がりました。その一方、急激な人口増加と経済成長は、ＣＯ2排出量や資源の消費を拡大させ、環境破壊、資源枯渇、気候変動、生物多様性の喪失などの問題が引き起こされました。現在地球の自然環境は持続可能性の限界に近づいており、このまま放置すると将来、人類の生存基盤が脅かされる可能性もあります。

そもそも経済成長の目的は、所得を高めて生活を豊かにすることです。では、所得が増えれば人は本当に幸福になるのでしょうか。米国の経済学者イースタリンは、一人当たりの実質所得が上昇したにもかかわらず、生活満足度が向上していないことを示しました（これはイースタリン・パラドックス^[2]と呼ばれています）。その後の幸福に関する多くの研究が明らかにしたことは、経済成長が必ずしも幸福感の向上につながらないことです。経済成長の中身が問われているのです。

経済の発展は、本来「惑星の限界」^[3]（プラネタリー・バウンダリー、図１参照）のなかで許容される範囲内で営まれるべきものです（英国の経済学者ケイト・ラワースはこれを「ドーナツ経済」^[4] (図２参照)と呼んでいます）。

図１．惑星の限界（出典は注３）

図２．ドーナツ経済の概念図（出典は注４）

図２のドーナツ型の図の外縁が表すのは、地球環境の限界を崩さずに人間の活動ができる「環境的な上限」のラインです。一方で、ドーナツの内側（中心に開いた穴の部分）の輪が表すのは、すべての人の生活の基本となる、食糧や住居、教育や所得などの「社会的な基盤」です。そして、このドーナツの外縁の「環境的な上限ライン」と内側の輪の「社会的な基盤」の2つのラインの間を、「人類にとって安全で公正な範囲」であるとし、この範囲内での経済活動によって、惑星限界を超えずに社会的な基盤を確保しつつ、人類の福祉の向上が達成できるとしています。

このドーナツ経済が確立されれば、SDGs（持続可能な開発目標）が求める持続可能で包摂的な経済成長と繁栄の共有と働きがいのある人間らしい仕事のための条件を、各国の発展段階・能力の違いを考慮に入れて作り出すこと、が達成可能になるのです。

ブータンの国民総幸福（GNH）が示唆するもの

経済成長が「目的」ではなく、人々の幸福を向上させるための「手段」であることを明確にしているのが、ブータンのGNHの考えです。

ブータンでは国民総生産（GDP）に代わる国の目標として、GNHを掲げ、それを現実の行政における政策統合の指針として生かしています。

GNHを提唱したブータンの第4代ワンチュク前国王は次のように考えました。

「国民が望むものはつきつめれば幸せである。その定義は人によって異なるが、それは物質のみでは得られず、最低限の物質的豊かさに加え、家族や地域社会のきずな、人と自然の和、国民が共有できる歴史、文化が大事である。」　これらをワンチュク国王はGDPにかわるGNHと表現したのです。

それでは幸せの実現という目標を、どのようにして現実の政治や行政の仕組みに反映できるでしょうか。ブータンではGNHをスローガンにとどめず、実現のための指標を開発し具体的な政策評価のプロセスを行政の中に制度化する取り組みを進めています。2008年の憲法第9条2項では、「政府の役割は、GNHを追求できるような諸条件の整備に努めることにある」と明記しています。

GNHコミッションによると、GNHは哲学であり、経済理論であり、実際的な政策上の目的です。伝統文化と近代科学を融合する哲学としてのGNHは、開発の優先順位の転換につながり、経済理論としてのGNHは、GDP批判を展開し、人々の精神的・物理的・社会的厚生の向上を量的・質的に重視しています。政策上の目的としてのGNHは、持続可能な発展を達成するための詳細な優先順位と手段を明示しています。

ブータン国家環境戦略における持続可能な発展の定義は、「独自の文化的統合と歴史的遺産、そして生活の質を将来の世代が失わないように今日の発展と環境を維持する政策的意思と国家的能力」とされています。第5代のワンチュク現国王は、その演説で、「GNHは、優しさ、平等、思いやりという基本的な価値観と経済的成長の追求の架け橋となると信じています」と表現しています 。

GNHは、①持続可能で公平な社会経済的発展、②環境保全、③文化振興、④よい統治の4つの柱からなり、これらはさらに、①生活水準、②健康、③教育、④生態学的健全性、⑤文化、⑥心理的幸福、⑦ワーク・ライフ・バランス（時間の使い方）、⑧地域の活力、⑨よき統治、の9つの領域に分けられています。

GNHの考え方に基づき、政策の優先順位が再評価され、GDPにかわって人々の精神的・物理的・社会的厚生の向上を量的・質的に評価する指標が開発されています。そしてブータンでは数年ごとにこれらの指標に基づく調査が実施され、それが公共政策や資源配分のあり方の改善に生かされています。GNHは、人間開発指数やGDPなどの指標を否定するのではなく、それぞれの特徴と役割を十分認識し、補完的な関係においています。

しかしブータン経済や環境の持続性には多くの課題が存在します。気候変動のような新たな脅威も現実化し、グローバリゼーションとIT化など情報技術の進展により、現代世界の消費主義文明は容赦なくブータンにも流入し、ブータン国民の伝統的価値観に変化が生じることも予想されます。厳しい自然環境や地政学的な状況の下で、GNHをよりどころとして、国民の厚生と幸福を中心に据えて、人間開発と国の発展を模索するブータンの今後は、持続可能な発展と人々の幸福の向上を考える意味で他の国々にも多くの示唆を与えるものです。

[1] https://news.un.org/en/story/2023/07/1139162

[2] https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3743147

[3] https://www.stockholmresilience.org/research/planetary-boundaries.html

[4] https://doughnuteconomics.org/about-doughnut-economics

松下 和夫氏 略歴

京都大学名誉教授、(公財)地球環境戦略研究機関シニアフェロー、日本GNH学会会長。1972年に環境庁入庁後、大気規制課長、環境保全対策課長等を歴任。OECD環境局 (本部パリ)、国連地球サミット （UNCED）事務局(上級環境計画官、本部ジュネーブ)でも勤務。

2001年から2013年まで京都大学大学院地球環境学堂教授 (地球環境政策論)。環境行政、特に地球環境政策・国際協力に長くかかわる。持続可能な発展論、環境ガバナンス論、気候変動などを研究。

主要著書に、「1.5℃の気候危機」（2022年）、「気候危機とコロナ禍」（2021年）、「地球環境学への旅」（2011年）、「環境政策学のすすめ」（2007年）、「環境ガバナンス」（2002年）、「環境政治入門」（2000年）、”Environment in the 21st Century and New Development Patterns” (2000年）など

2023年5月19日から21日まで広島でG7サミットが開催され、ウクライナのゼレンスキー大統領も電撃参加したことは、皆さんの記憶に新しいのではないでしょうか。各国首脳間でどのような議論がなされ、特にジェンダーについて、何が合意されるのかを見届けるべく、今回G7広島サミットに参加しました。

サミットは首脳会談の場ですが、そこに私が参加の機会を得たのは、エンゲージメント・グループに関与してきたことが理由になります。近年、G7の議論にそれぞれの分野から提言を行う活動が盛んになっており、そのような活動を公式的な形で行うグループをエンゲージメント・グループと呼びます。その一つに、市民社会の立場からジェンダー視点で提言を行う「W7」があります。G7が世界のGDPに占める割合は4割に及びます。こうした影響を認識し、W7では一貫してグローバル・サウスからの参加を確保してきました。同時に、障害や性的指向、性自認、年齢、民族など複数の属性に基づき、差別や抑圧は交差的に作用するという考え方「インターセクショナリティ」の視点を重視し、これまで十分聞かれてこなかった声がW7としての主張（コミュニケ）に反映されるよう努めました。私はW7の実行委員として、G7広島サミットでの首脳宣言ができるだけジェンダーに敏感なものになるよう動向を注視すべく、参加をしたというわけです。

サミットではウクライナ情勢や核軍縮が大きなテーマとなりましたが、ジェンダーについても議論がなされました。サミットの成果文章である首脳宣言には、前回に引き続きジェンダーに関する項目*1が設けられ、介護や育児といった「ケアワークやケア経済への支援を提供することにコミットする」との記述が含まれました。*2 また、ＳＲＨＲ（性と生殖の健康と権利）の保障がジェンダー平等と、性的指向や性自認を含む多様性を支援する上で不可欠かつ変革的な役割を果たすとの認識が表明されたことは評価に値すると思います。*3

一方で、全体を通して、これらの宣言を実行していくための具体的な政策についての記述は見られません。例えば、パラグラフ44には「今後数年間にわたり、ジェンダー平等並びに女性及び少女(女児)*4のエンパワーメントを促進する、我々の二国間で割当可能なＯＤＡの割合を共同で増加させる」とありますが、時間枠を示した上での具体的な財源的公約が表明されるべきでしょう。理念を語るだけでは十分でなく、G7をはじめ政治に求められているのは、資金拠出を含む具体的措置だからです。

また、サミットを広島で開催した理由として、岸田首相は、「唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」と語りました。そして、その広島で、ウクライナへの軍事支援を強化することが合意されました。紛争が女性と少女に対し不均衡に影響を及ぼすことから、軍事費の削減を含む非暴力的な外交政策を求めてきたW7としては、広島サミットが平和を謳いながらも武器供与の機会となったことに強い懸念を覚えます。

別の着目点として、昨年のドイツに引き継ぎ、今回の首脳宣言にも性的マイノリティに関する記述がありました。「ＬＧＢＴＱＩＡ＋の人々の人権と基本的自由に対するあらゆる侵害を強く非難する」との一文が用いられたことは、前年度と比較して前進した点だと言えます。*5

性的マイノリティの権利保障に関しては、今年新たなエンゲージメント・グループ「P7（Pride7）」が設立されました。W7とP7は広島サミットの期間中、共同記者会見などを連携して行いました。ジェンダーに基づく差別は男女間だけでなく、異性愛やシスジェンダーといった規範的なセクシュアリティから逸脱しているとみなされる性的マイノリティに対しても向けられているため、連携することが重要です。

日本では、広島サミット後に「LGBT理解増進法」が成立・施行されました。しかし、あくまでも「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するもの」とされ、マジョリティへの配慮が滲む内容になっています。法律が施行された現在、人権侵害を強く非難するどころか、むしろ、特にトランスジェンダーを女性の安心・安全を脅かす存在とみなし、排除するような動きが強化されるようになったことに対し、P7の委員からは広島サミットでの宣言は単なる外交的パフォーマンスだったのかと、厳しい批判がなされています。

広島サミットから約1カ月後の６月24日から25日には、日本で初めてとなる男女共同参画担当大臣会合が開催されました。同会合でW7の代表者3名は、各国の大臣と同様に、終始議論の場に参加・発言する機会を与えられました。男女共同参画大臣会合に市民社会組織であるW7が有意義な形で参加できたことは、インクルーシブな意思決定のあり方として高く評価できる点だと感じます。

会の最後に採択された男女共同参画大臣宣言では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや世界各国で続く紛争、オンラインなどで、ジェンダーを起因とした差別や暴力がますます複雑化し、解決が困難になっていると分析がなされています。そのような状況を受けて、同宣言はこう締めくくられています。

「我々は、全ての女性、少女(女児)、LGBTQIA+の人々の人権と尊厳が完全に尊重され、促進され、保護される社会の実現に向けた努力を継続する。我々は、ジェンダー平等に対するバックラッシュと戦うことにコミットする。」

市民社会組織の一員として、この宣言に恥じないようG7の各国が、日本が、実質的な行動を起こし、ジェンダー平等を推進していくよう、これからも政治状況を注視し、声を上げていきたいと思います。

CSW67の優先テ－マは「ジェンダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメント達成のためのデジタル時代における革新、技術変革及び教育」でした。

これについての議論は代表団のみで行われていましたが、デジタル社会の課題として、UN Womenは課題を上記のようにとらえています。デジタルの世界では女性差別や排除が多くあります。AI関係の労働人口における女性の割合は22%にとどまっており、AIシステムの44.2%がジェンダー・バイアスを持っていると言われています。

今回のCSW67では、初めてユ－スフォ－ラムが開催されました。詳細については十分な情報はありませんが、ジェンダー平等に向けて、一段と勢いを増しているように思います。

CSW67には、現地時間での3月5日～3月16日まで参加いたしました。その中でも印象に残ったイベントを紹介させていただきます。

1つは、カナダのデジタル教育についての講演です。学校でのデジタル教育は15歳までが良いとされており、子どものころにデジタルに触れることが、デジタルに対する態度が変わるというお話でした。また、デジタルにおけるギャップが、新しいジェンダー不平等を生み出しているお話もありました。それを聞いて、日本でももっと早い段階でデジタル教育を行わなければならないと感じました。

もう1つは国際女性デーのことです。国際女性デーでは、国連ニューヨーク本部の本会議場で、代表による挨拶などが行われました。その中でも「周りの人にYou are beautifulと言ってみましょう」という提案があり、会場全体で「You are beautiful」と言い合う声が響きました。この場に居られたことをとても幸せに感じました。

日本ＢＰＷ連合会では、パラレルイベントも主催しました。「起業におけるジェンダー主流化への取り組み」をテーマに、タンザニアで事業を行っている菊池モアナ氏のプレゼンテーションやグループディスカッションを行いました。イギリス、韓国、フランスなどからも含め42名の方にご参加いただきました。

現地でCSW67関連会合に参加して、大きなエネルギーや、活動継続に勇気と自信をいただきました。参加者には様々な背景をもつ方々がおり、私にとってロ－ルモデルとなる方ばかりで、将来への可能性も広がりました。他のNGOのユースレポーターとも関わる機会があり、異なるバックグラウンドがあり、刺激をもらい、活動意欲にもつながりました。

3月11日に、国際女性の地位協会（JAIWR）が主催したパラレルイベントに参加しました。自身の発表のテーマは「途上国の行政官を対象としたジェンダー主流化のオンライン研修」です。アジア女性交流・研究フォーラムではJICA九州から受託し、行政官への研修を行っています。

この研修は1992年から2022年まで30年間続いており、91カ国から486名の行政官を受け入れております。2020年以降、新型コロナウイルス感染症蔓延により、オンラインでの研修へと切り替わりました。

オンラインの利点は移動の必要がないことです。障害のある方や、介護や育児をされている方にとっても、有効であると考えられます。女子差別撤廃条約の第10条「教育における差別の撤廃」にあるように、オンライン研修を活用することで、様々な理由で教育の機会に恵まれなかった方にも、機会を提供することができます。また、ビデオを録画することで、研修員が何度も視聴でき、より理解を深めることもできます。

しかし、オンラインには課題もあります。研修員のインターネットの接続に関する問題です。国によってはインターネット環境が十分に整備されていない国もあります。また、対面では相手の表情や声のトーン、場の雰囲気などを踏まえて、言いたいことを理解することが可能ですが、オンラインではとても難しいということが分かりました。

以上のようなオンライン研修の利点や課題をふまえ、この経験を今後の業務に活かしたいと思います。