スタディツアー

  東日本大震災から5年経ち、仙台市では災害に備えた取組みや被災時の対応、復興の経験が蓄積されています。今回、ＫＦＡＷ仙台スタディツアーの事前勉強会に公益財団法人せんだい男女共同参画財団の齋藤邦彦氏をお招きし、「仙台市の防災と復興における男女共同参画」について講演いただきました。

【要旨】
仙台市の被害状況と復興
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、仙台市においても甚大な被害が発生しました。被災後、仙台市は5年間を復興期間と定め、被災者の生活再建にあたって「生活再建推進加速プログラム」を定め、住まいの再建や安全なふるさとの再生などの支援に取り組むとともに、新たなかさ上げ道路の整備や津波避難施設事業等のハード面の再建を行ってきました。

震災への備えと減災
仙台市は概ね40年周期で大規模地震が発生するといわれています。このことから、災害への「備え」の積み重ねが、被害の最小化、復旧・復興の早期着手に直結するという教訓のもと、ハード、ソフトの両面から防災への備えに取組んできました。ハード面では、ライフラインを主とした備え、ソフト面では地域の自主防災組織の育成を中心とする「共助」の備えに重点的に取り組んできました。

防災まちづくりと男女共同参画
震災前年に実施した仙台市総合防災訓練において、女性が主体的に防災に取り組む「女性たちの防災宣言」を発表しました。それでも東日本大震災では、ジェンダーをめぐる問題が顕在化しました。ここから得た教訓は、「地域の中で物事を決定する場に日頃から女性の参画が少なかったことが課題の背景にあった」「日常できないことは、震災時でもできない」ということでした。 これらの教訓を踏まえ、多くの市民が参加し様々な提言がなされる中で、「仙台市地域防災計画」には明確に「男女共同参画」が位置付けられることになりました。また、昨年の国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」では、女性のリーダーシップの必要性、ジェンダーの視点による災害リスク管理などが盛り込まれました。現在仙台市では、これらを具体化するため、特定非営利法人イコールネット仙台や（公財）せんだい男女共同参画財団と共に女性リーダーの養成・研修事業等地域防災への女性の参画を推進する取組みを進めています

「北九州市の地域防災計画について」

  【要旨】
北九州市の災害想定
北九州市は過去に大きな地震がなく、災害の少ない街であると思われがちですが、小倉東断層、福知山断層という2つの断層があること、またこれ以外にも「隠れ断層」が存在し、日本のどこでも地震が起りうることを念頭に置かなければなりません。その他、大雨、台風、高潮などの気象災害への備えが必要です。

東日本大震災の経験を踏まえた防災対策の見直し
東日本大震災では、想定していた地震規模をはるかに上回る地震が発生し、これにより巨大津波が発生し、住民ばかりでなく助ける側の行政機関も同時に被災したため、救助や支援体制が直ちに取れないという事態に陥りました。防波堤などのハードだけでは被害を完全に防ぐことは不可能であり、従来のハード中心の防災対策から、災害時において被害を最小限化するための「減災」対策の推進へと防災対策の見直しを行いました。行政と市民が協働して地域の防災力を向上させる必要があります。

防災体制と防災対策について
北九州市では災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、市長を本部長とした災害対策本部を設置し、災害の予防や対策を実施します。また、地域防災計画の作成や実施の推進を目的に北九州市防災会議を設置しているが、防災委員56名中、女性が25名と、女性の参画率は全国的にトップクラスとなっており、防災に女性の意見を取り入れることができるようになりました。 さらに、想定を超えた有事に備え、他都市や民間企業との支援協定も結んでいます。 また、2015年6月には「防災ガイドブック」を全戸配布し、市民の啓発を促しました。

地域防災力の強化への取り組みについて
避難所運営訓練、図上訓練、地区Bousai会議などの住民主体の取り組みを行っています。 また、子供の防災力を高めるため、教員向けに防災教育指導書を作成しました。 防災を推進するには、防災の情報を住民に届けることが大きな課題になっています。自らの命や地域を守ることを共に考えることができる仲間を増やすことが大事であり、そのために学校や地域において防災教育を継続して推進していきます。

「スタディツアー・グループワーク」

  「スタディツアー・グループワーク」では、参加者を2つのグループに分け、「地域の視点」と「女性の視点」から、それぞれの参加者が住んでいる地域の防災の現状と男女共同参画について、そして仙台スタディツアーで学んでみたいポイントについて意見交換を行いました。

「地域の視点」から検討するグループからは、共助の体制作り、自助の啓発をどうするかに課題があることや、防災をきっかけに自治会のあり方や地域作りを考えたいといった意見が出されました。 また、「女性の視点」から検討するグループからは、地域のリーダーとして活躍している女性はいるが、後継者の育成に問題があることや、男女の生理学的な違いを理解し、適材適所に人を配置するコーディネーターが必要であるとの意見がありました。

これらの視点を念頭に置き、被災地の蓄積されたノウハウを学びにスタディツアーに臨みます。