2024 年 10 月 17 日、女子差別撤廃委員会（CEDAW）による日本審査が行われました。この審査は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）に基づいて行われます。建設的対話（対面審査）を含む審査後、2024 年 10 月 29 日日本の第９回報告書の最終見解が公表されました i 。

1. 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）

女子差別撤廃条約は、ジェンダー平等と女性と少女に対するあらゆる差別の撤廃を基本理念とする国際条約で、条約の締約国に対し政治的、社会的、経済的、文化的などあらゆる分野において女性・少女の完全な能力開発と向上を確保するための立法など適切な措置をとることを求めていますii。この条約は 1979 年に国連総会で採択され、20カ国目が批准した 1981 年に発効しました。日本は1985 年に批准しており、2023 年 2 月 21 日現在で締約国は 189 カ国です iii 。

2. 女子差別撤廃委員会の審査

女子差別撤廃委員会は、女子差別撤廃条約の実施を審査するための委員会で、女性の権利の専門家である委員 23 名から構成されています iv 。委員は締約国国民の中から選出され、任期は 4 年です。

女子差別撤廃委員会は、締約国が条約を守っているかを確認するため、定期的に審査を行います。審査方法は、まず、締約国が条約のために行った立法、司法、行政措置等に関して国連に報告します。その際、政府の報告書だけではなく、市民社会団体や個人も報告書「市民社会レポート」を提出できます。政府の報告書は政府の取り組みを強調する一方、市民社会レポートは市民の目で見たジェンダー不平等や女性差別の実態を報告します。市民社会レポートは審査をする際の有益な参考資料となります。女子差別撤廃委員会は、審議を行い、締約国に勧告を含む最終見解を公表します v 。

3. 第 9 回日本政府報告審査の最終見解

2021 年９月日本政府が第 9 回日本政府報告審査のために報告書を提出し vi 、2024 年 10 月 17 日ジュネーブにて建設的対話（対面審査）が行われました。対面審査には日本政府代表団が約 30 名出席し、約 5 時間にわたり委員と対話を行いました。今回市民社会レポートが 65 本（公開 44 本、非公開 21 本）提出されましたが、加えて対面審査の際にはレポートを執筆した市民社会団体から約 100 名がジュネーブに行き、ロビイング活動やアドボカシー活動を行いました vii 。